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2010/08/04

2012年の介護保険制度の見直しへ向けた議論が始まった。膨らむ需要に対するサービスをどう提供し、誰がどの程度を負担するのかが最大の焦点。施設や介護の担い手不足などがはっきりする中で、在宅介護の充実なども課題の一つに浮上している。発足から10年、増え続ける要介護の人を社会全体がどう支えるかについて、具体策作りは待ったなしだ。

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は26日、介護保険制度改革に向け介護保険部会を開催。給付のあり方など今後議論する論点を厚労省が提示した。24時間在宅サービスの本格導入など地域密着型の介護サービスの整備を目指す。11月にも改革の方向性をまとめ、必要なら来年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。

介護の必要な状態になりやすい65歳以上の人口は09年の約2900万人から膨らむのは確実で、特に団塊の世代がこの年齢に入る数年後から人数は急増する。25年には3635万人まで増えると予測されている。

一方で、介護の給付費と自己負担を合わせた総費用は10年度当初予算で7.9兆円。これも年を追って膨張するとみられ、25年には最大24兆円程度まで膨らむ見込みだ。医療費や年金の負担増もすでに始まっており、これに介護費用が加わると、社会保障費にかかる財政負担は年々重くなる。

ただ、現在の介護サービスの供給は需要増に追いついていない。施設に入居したくてもできない高齢者が目立っており、特に介護の必要な人が入る特別養護老人ホームに入れない待機者は42万人。国のみならず自治体の財政難も背景で、家庭介護を受けたり、病院で暮らしたりしている要介護者は多い。

担い手である介護職員も不足の状況が続く。長年働いても給与が上がらないなど能力にあった給与体系の導入は進んでいない。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で介護従事者の報酬を月額４万円分上乗せする方針を掲げたが、実現のメドは立っていない。