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2010/07/29

NPO法人福祉フォーラム・ジャパンは、7月27日、福祉用具事業経営部会発足記念講演会を開催し、厚生労働省老健局振興課長の土生栄二課長による基調講演が行われた。土生氏は同日の午前中に開かれた「第5回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において同省が提出した資料をもとに、福祉用具サービスの利用実態など調査結果について報告した。

土生氏が提示した報告書の中で昨年10月に約3,000事業所から集計した実態調査では、貸与事業所における利用者は「新規」契約が約5％に対し「継続（終了含む）」が9割以上を占めた。

メンテナンスの実施頻度は、レンタルではほぼ全ての事業所が6カ月に1回以上実施しているのに対し、販売では半数程度の事業所が年1回以上の頻度で実施しており、土生氏は「販売が売り切りの傾向にある一方、レンタルは状態像に応じてアフターサービスが実施されている」と評価した。

利用者が福祉用具利用を終了した理由については、約半数を占める死亡や入院以外に、寒い時期に外出を控えるなど介護環境が変化したり、利用者の身体機能が改善されたなど本人の状態像の変化に起因するその他の理由が53％で返却された福祉用具の利用機関は約7割が利用開始から1年未満だった。

土生氏は一連の報告後「最近も警察庁が電動車いすの事故について発表したが、サービス提供については事業者の責任が求められる」と参加者へ安全性の確保を徹底するよう求めた。また、「今回の調査でサービスの内容や提供実態が一定程度だが明らかになった。福祉用具事業のサービスに対する利用者の満足度は高まってきている。利用者の自立支援や住宅政策、介護職の介助負担の軽減と、福祉用具の存在価値をパワーアップするチャンスは多くある」と語った。