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2011/10/30

　「第12回介護保険推進全国サミットinうすき」のパネルディスカッション「第5期目の介護報酬改定に向けて」が10月28日、大分県臼杵市で開かれた。ディスカッションでは、2012年度の介護報酬改定に向けた財源確保や、東日本大震災の被災地の復興に地域包括ケアシステムの考え方をどのように生かすかなどについて意見交換が行われた。パネリストとして参加した内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏は、「介護報酬改定の財源は、現在の枠組みの中でやりくりしてもらうしかない」と述べ、消費税率の引き上げによって12年度の介護報酬改定の財源を確保することは事実上不可能とする見解を示した。

　中村氏は、消費税率を引き上げる法案が今年度中に国会提出されたとしても、来年度に消費税が引き上げられる状況にはないと指摘。また、社会保障と税の一体改革成案に消費税率の引き上げが盛り込まれている点については、「15年ごろの(報酬改定の財源の)話」と述べた。

■「来年いっぱいでサービスの仕分けを」
　地域ケア政策ネットワーク研究主幹で、社会保障審議会介護給付費分科会委員の池田省三氏は、介護保険を安定的に維持するには給付の無駄を省くことが重要と主張。補足給付に資産要件がなく、多額の預貯金があっても受給が可能であることや、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人には業界全体で約1兆円の内部留保があることなどを挙げ、「来年いっぱいで、(介護の各サービスが)自立支援に資するサービスかどうか、仕分けをする必要がある」と訴えた。これを受け、コーディネーターを務めた東大名誉教授で同分科会長の大森彌氏は、「(介護サービスの仕分けを)民主党がやらないのなら、今度は民主党の方が(国民から)仕分けられることになりますよ、ということになるのではないか」と述べた。

　宮古市(岩手県)地域医療保健推進監の坂本恵子氏は、東日本大震災における同市の被災状況や、仮設住宅への被災者の入居状況などを報告。避難所で被災者や地元住民が少ない食料を持ち寄り、お互いに分け合いながら支援を待った状況を説明した上で、「地域包括ケアシステムが実現に向け、一歩進んだ。ただ、今後は(震災を機に生まれた地域のコミュニティーを)維持していくための支援が必要と思う」　と述べた。
　さわやか福祉財団理事長の堀田力氏は、被災地の町を再建する際には、地域包括ケアの考え方を十分に反映させる必要があると指摘。特に、地域に適した外部サービス付き高齢者住宅や、高齢者と地域の人々が交流できる「居場所」の普及が重要になるとした。さらに堀田氏は、中長期的な課題として、人々の趣味や社会参加活動、医療や介護に関する情報などを一元的に集めた上で、治療やケアなどが必要な場合には、関係者がその情報を共有し、活用できる仕組みをつくる必要があると主張。個人情報保護法の一部があまりに過度な規制を敷いていることが、その実現の妨げになっているとし、「個人情報保護法の一部にしっかり穴を開け、(必要な情報を)地域で共有する必要がある」と訴えた。