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2009/12/11

　政府税制調査会は４日の全体会合で２０１０年度税制改正の所得控除見直しで詰めの協議を行い、子ども手当の導入に伴って国税の所得税、地方税の住民税ともに扶養控除を原則廃止する方針を固めた。

　そのうえで２３〜６９歳の扶養家族を抱える世帯には障害者や要介護認定者などを対象にした新たな控除制度を創設する方向で調整する。子ども手当の対象とならない世帯の負担増を避ける狙いだ。サラリーマンの給与所得から一定額を経費として差し引いて課税する給与所得控除に上限額を設けることは見送った。

　新控除制度は勤労意欲があっても身体障害や病気などで働けない人がいる世帯を念頭に置いている。具体的には〈１〉現行の障害者控除や要介護認定などを受けている〈２〉長期入院などで働くことが難しい――などの要件を満たす親族がいる世帯を対象とする。

　１６〜２２歳の子どもがいる世帯を対象にした特定扶養控除については、川端文部科学相が高校授業料の無償化の財源として高校生がいる家庭の特定扶養控除の縮減を提案したことを受け、再度検討する方向となった。特定扶養控除は１０年度も継続する方針だったが、控除が縮小される可能性が出てきた。

　たばこ税については将来に向け税率を引き上げ、手始めに１０年度は小幅値上げすることを確認した。長浜博行厚生労働副大臣が大幅増税を改めて主張したが、値上げの影響を見極めるべきだとの意見が大勢を占めた。