アットホームは奈良県橿原市で介護用品・レンタル・販売・住宅改修を行っています。介護に関するお役立ち情報を提供します。

2010/04/02

■不要な機能　見直しで節約

　介護保険で車椅子（いす）や介護用ベッドなどの福祉用具を借りた場合、同じ用具でもレンタル料の差は５倍以上になるケースもある。しかし、法外に高いレンタル料でも９割は介護保険でカバーされるため、利用者はなかなか高いことに気付かないのが現実だ。どのような点に気を付け、用具を選んだらよいのだろう。

　東京都内の主婦、小林和子さん（４５）＝仮名＝は、布団での寝起きが難しくなった義母（８３）のため、介護用ベッドを借りることにした。事業所から「１カ月の料金差はほんの数百円ですから」と勧められ、多機能な介護用ベッドを契約。ところが、すぐに不要な機能が多いことに気付いた。

　「ベッドが上下する機能は、寝たきりの人を世話するには腰痛予防に便利。でも、義母は自分で起き上がれる。高さを固定したかったが、ボタン操作も複雑で不用意にボタンを押すと、ベッドが上下してしまったり、背もたれを起こそうとしたら足が上がっちゃったり…」と苦笑い。

　複雑なベッド操作に辟易（へきえき）し、数カ月後、背もたれだけが動くベッドに借り換えた。価格は月１７００円から１５００円に。利用者負担はわずか２００円の節約だが、レンタル料の９割は介護保険でカバーされるので、毎月２千円が余分に支払われていた計算になる。

　「介護保険にとっては大きな節約ですね。介護度の進行に合わせて交換できるのがレンタルの良いところ。きちんと選ぶのは大切だと思いました」

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　横浜市が調べたところ、転落防止のためにベッドに取り付ける「ベッド柵（さく）」のレンタル料は神奈川県内の平均で月５６０円（自己負担は１割）。これに対し、同じ商品を月に３千円で借りている人もおり、レンタル料の差額は最大５・４倍に上った。

　同市は県内平均の２倍以上の価格でレンタルしている事業所に事情を確認。１月末には、２倍以上のレンタル料を支払う利用者２６３人に「利用状況のお知らせ」を発送した。以来、価格を下げる事業所も出ており、「効果が表れ始めている」（横浜市の松本均介護保険課長）という。
　高額なレンタル料を払う利用者にその旨を通知するなどの取り組みは現在、全国１０１の自治体に広がっている（準備中を含む）。横浜市の特徴は希望小売価格を知らせたこと。買うと７千円、借りると月２千円のつえは、約３カ月で新品を買えることなどがすぐ分かる。

　もう一つの特徴は、通知の対象が「２倍以上」という分かりやすさ。松本課長は「市民に分かりやすいよう、平均の２倍以上を支払う利用者にお知らせしたが、本来、１・９倍でも高い。すべての利用者に、自分がレンタルしている用具の適正価格に関心を持ってほしい」と話している。

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　■安ければよいわけでもない■（有限会社アットホーム　代表取締役　上村　正記）

　同じ福祉用具でも、レンタル料金は貸与事業所によって大きく異なります。では、この差はなぜ生まれるのでしょうか？

　レンタル料金には商品の価格のほかに、搬入・搬出、消毒、保管、モニタリングなどのサービス価格が含まれてています。

　中でも価格への影響が大きいのは、新商品が出るまでの期間の長短と、その際、商品の入れ替えをするかどうかの企業判断です。

　弊社では介護用ベッドの事故を防ぐため、新商品（※現在の弊社の取り組みは、安心と安全が保障された、パラマウントベッド製　楽匠Sシリーズ、パラマウントベッド製メロナ等のJIS認証製品）が発表されると、レンタル品もすべて新商品に入れ替えを推進しています。それらの設備投資は高額な費用になりますが、利用者様の安全と安心には代えれません。
「入れ替えを行うかどうかは、経営者の倫理に委ねられているのが現状と言えるでしょう」

　こうした、商品交換を行わない会社ではレンタル価格は一般に安くなりますが、旧型ベッドがレンタル市場に流通し続ける結果になります。

　弊社では価格面においても、出来る限りの知恵を絞り、利用者の目線に立ち、ご要望にお答えする為の様々な方策を採っております。例えば、循環型社会の構築への取り組みとして、障害者の方々に雇用の機会を提供し、消毒、メンテナンス、商品管理については、NPO法人の障害者団体に一任し外部委託を実践しています。外部委託を行う事により経費削減に繋がり、削減された経費を利用者に還元出来る仕組みを作りを目標にしています。また、障害者の方々は自らが消毒、メンテナンスを行った福祉用具が、お体の不自由なご利用者様に利用いただける事は「社会参加への喜び」に繋がります。

　経済産業省は介護用ベッドの事故が相次いだのを受け、平成１９年から重大製品事故の公表を始めました。しかし、誰もがこうした情報をチェックしているわけではありません。貸与事業者が安全に対する考え方や価格の内訳などを十分に公開しない中、利用者らが安さだけを追い求めることに警鐘を鳴らす声も一部あります。

　福祉用具レンタルの実態調査報告では「利用者にとってサービス内容の分かりやすさと、利用しやすさを両立できる仕組みが重要」と明記されました。福祉用具のレンタルをめぐる意識改革が急務と言えるでしょう。